伊藤忠商事の紙帳票取引業務にABBYY AI OCRを活用した改革成功 - RPA連動で大幅な時間削減

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伊藤忠商事株式会社、 紙帳票取引の業務改革としてABBYY社のAI OCRをDX基盤に採用 ～RPAと組み合わせ年間約４万９千時間の削減に成功～

5月30日, 2022

インテリジェント ドキュメント プロセッシング（IDP）/AI OCRとプロセスマイニングのソリューション提供を主軸にインテリジェント オートメーションを推進するABBYY社（本社：米国ノースカロライナ州、日本法人ABBYYジャパン株式会社、本社：東京、代表取締役社長：前田まりこ）は、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太）のDX基盤にABBYYのAI OCRが導入されたことを発表いたします。

伊藤忠商事全社規模でのDX化の取り組みを実施する中で、紙の帳票での取引が多い受発注業務は、RPA（ロボットプロセスオートメーション）だけでは効率化が難しかったことから、AI OCRの導入が実現いたしました。

読み取り精度が高く、簡単な固定帳票から複雑な非定型帳票まで対応可能なABBYYのAI OCRをRPAと組み合わせることで、業務全体にかかる時間を年間4万９千時間削減することに成功しました。クラウドだけでなくオンプレミスに対応している点もセキュリティの観点から運用しやすく、導入の決め手となりました。受発注や貿易関連業務で生産性が向上した結果、他部門の決算書分析業務などでも工数を削減するなど、多くの領域でAI OCRを活用予定です。

伊藤忠商事株式会社 IT・デジタル戦略部 DXプロジェクト推進室 山地雄介氏によるコメント 「各カンパニーが異なる分野でビジネスをする中、共通する業務においてはRPAを使ったDX基盤を通じて業務の効率化を図っています。しかし、紙の帳票での取引が多く、RPAの活用が難しいケースもありました。そこで、AI OCRを導入し、デジタル化を検討しました。さまざまなAI OCRソリューションの実機検証を行った上で、ABBYYのAI OCRの導入を決めました。ABBYYのAI OCRはカスタマイズ性が高く、業務変革に適しています。今後は、グループ企業のDX推進にも活用していきたいと考えています」

ABBYYジャパン代表取締役社長 前田まりこのコメント
「ABBYYのテクノロジーで伊藤忠商事様のDX化に貢献していることを大変嬉しく存じます。 世界的な調査会社であるIDCは、インテリジェント プロセス オートメーション（IPA）のアジア太平洋・日本市場が2025年までに55億ドルに拡大し、世界の市場規模は425億ドルに達すると予測しています。IPAは、デジタルプロセスの管理と自動化に用いられる技術の組み合わせであり、RPA、IDP/AI OCR、プロセスマイニング、AI、機械学習などのインテリジェント オートメーション プラットフォームを含みます。ABBYYは、IDPとプロセスマイニングのソリューションで、業界アナリストからリーダーとして認められています。
この度の伊藤忠商事様への導入を契機として、多くの紙業務の課題が残る商社業界のみならず、金融や物流業界への導入支援を推進する予定です。
多くのお客様に採用されているABBYYのソリューションで日本のお客様の業務自動化と効率化を促進し、生産性とビジネス拡大に大きく貢献できるよう、今後もプロダクト改善と機能拡充に努めます」

ABBYYについて

ABBYYはインテリジェント・オートメーションを推進するリーディング・カンパニーです。オートメーション・プラットフォームの原動力となるテクノロジーを提供することにより、人々の働き方やビジネス加速の方法に新しいビジョンをもたらしています。ABBYYのソリューションは、企業データを変換し、よりスマートかつ迅速な業務の遂行に必要なインサイトを提供します。

フォーチュン500企業の多くを含む世界で5,000社以上の企業で使用されており、カスタマーエクスペリエンス、収益性、競争優位性など、最も重要な分野において大きな影響を与えています。

また、ABBYYは米国に本社を置き、世界15カ国にオフィスを構えてグローバルに活動しています。

詳細はwww.abbyy.com/ja/company/about-us/ をご覧ください。

ABBYYは、登録商標または商標の場合があります。ABBYYグループ企業のロゴ、企業名（またはその一部）、製品名の一部である場合もあり、各所有者の同意なしに使用することは禁じられています。

報道関係者お問い合わせ先

株式会社井之上パブリックリレーションズ

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